身体に障害が残った方の、日常生活の不自由を補うために、さまざまな助成や支援を受けられるようにする制度です¹⁾。

がん患者さんでは、以下の場合が対象となります。

• 膀胱がん、直腸がん：ぼうこう又は直腸機能障害
  → 人工膀胱、人工肛門（ストーマ）などを造設した場合
• 頭頚部がん：音声・言語機能障害
  → 喉頭部摘出により、声を出す機能を失った場合など
• 肺がん：呼吸器機能障害
  → 呼吸機能低下により、在宅酸素療法を行う場合など

そのほか、心臓、腎臓、小腸の機能障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、咀嚼機能障害、免疫機能障害などが対象となります。

身体障害者手帳交付によって受けられるサービスの一例²⁾

詳しい内容は事業者または自治体へおたずねください。

• 医療費の助成
• 博物館などの公共施設の割引
• JRやバス・航空運賃などの公共機関の割引
• 携帯電話基本料金の割引
• 公営住宅の優先入居
• NHK受信料の免除
• 車椅子や補聴器など補装具の費用や、住宅リフォーム費用の助成　　など

身体障害者手帳の等級について

障害年金とは別の制度となり、認定基準や申請方法、サービスが異なります。身体障害者手帳と障害年金の等級は同じになるとは限りません。

身体障害者手帳の申請手続き³⁾

申請に際しては、診断書や費用が必要となります。
まずは、お住まいの地域の福祉事務所や福祉窓口や、がん相談支援センターなどに相談の上、申請を検討してみましょう。

身体障害者手帳は、等級や、永続的かどうかなど、「障害の状態が固定した」段階で申請手続きが可能となります（人工肛門など、障害の内容によってはすぐに申請が可能です）。その後、申請から交付まで通常1ヵ月程度を要します。

身体障害者手帳の取得の流れ

1. 障害福祉担当窓口から申請に必要な書類と、医師に作成をしてもらう診断書（意見書）の用紙を入手します。(※申請用書類の名称は市区町村によって異なります。)
   障害福祉担当窓口は、お住まいの市や区の福祉事務所、町村の身体障害者福祉担当課にあります。
2. 指定医のいる病院で上記の診断書（意見書）の用紙に記入してもらう。
3. 市区町村の障害福祉担当窓口に、申請書、診断書（意見書）、顔写真を提出し申請を行う。この際にマイナンバーが必要です。また、印鑑が必要になることもあります。

• 1） 厚生労働省：障害者手帳　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html（閲覧日：2024年1月22日）
• 2） 日本肺胞蛋白症患者会：医療費について 身体障がい者手帳/重度心身障害者医療費助成制度　https://pap-net.jp/medical_bills/shougai/（閲覧日：2024年1月22日）
• 3） 東京都福祉局 東京都心身障害者福祉センター：身体障害者手帳について　https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shinsho/shinshou_techou/techonituite.html（閲覧日：2024年1月22日）