身体障害者手帳による福祉サービス

身体に障害が残った方の、日常生活の不自由を補うために、さまざまな助成や支援を受けられるようにする制度です。

がん患者さんでは、以下の場合が対象となります。

• 膀胱がん、直腸がん：ぼうこう又は直腸機能障害
  → 人工膀胱、人工肛門（ストーマ）などを造設した場合
• 頭頚部がん：音声・言語機能障害
  → 喉頭部摘出により、声を出す機能を失った場合など
• 肺がん：呼吸器機能障害
  → 呼吸機能低下により、在宅酸素療法を行う場合など

そのほか、心臓、腎臓、小腸の機能障害、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、咀嚼機能障害、免疫機能障害などが対象となります。

身体障害者手帳交付によって受けられる措置

障害状態が「永続的」である場合のみが対象です。等級や自治体により内容は異なります。

• 税制優遇
  → 所得税、住民税、相続税、消費税等
• 優遇措置
  → バスや鉄道の運賃、有料道路の通行料金、福祉タクシー料金、NHK放送受信料、郵便料金、公共住宅の優 先入居等
• 補装具・用具費の支給
  → 人工肛門、人工膀胱、介護ベッドなどの購入に際し給付券を配布
• 手当や貸付等
  → 手当給付〔重度の障害がある方が対象〕、生活福祉資金の貸付
• 就労支援
  → 自立訓練、就労継続支援等

身体障害者手帳の等級について

障害年金」とは別の制度となり、認定基準や申請方法、サービスが異なります。身体障害者手帳と障害年金の等級は同じになるとは限りません。

身体障害者手帳の申請手続き

申請に際しては、診断書や費用が必要となります。
まずは、お住まいの地域の福祉事務所や福祉窓口や、がん相談支援センターなどに相談の上、申請を検討してみましょう。

身体障害者手帳は、等級や、永続的かどうかなど、「障害の状態が固定した」段階で申請手続きが可能となります（人工肛門など、障害の内容によってはすぐに申請が可能です）。その後、申請から交付まで1カ月半程度を要します。

身体障害者手帳の取得の流れ

1. 障害福祉担当窓口から申請に必要な書類と、医師に作成をしてもらう診断書（意見書）の用紙を入手します。(※申請用書類の名称は市区町村によって異なります。)
   障害福祉担当窓口は、お住まいの市や区の福祉事務所、町村の身体障害者福祉担当課にあります。
2. 指定医のいる病院で上記の診断書（意見書）の用紙に記入してもらう。
3. 市区町村の障害福祉担当窓口に、申請書、診断書（意見書）、顔写真を提出し申請を行う。この際にマイナンバーが必要です。また、印鑑が必要になることもあります。
4. 審査日に障害等級が決定します。
5. 障害等級の決定後、およそ1～4ヵ月で申請窓口から身体障害者手帳が交付されます。