あなたと一緒に、がんと向き合う

生活福祉資金貸付制度

低所得世帯や、障害者がいる世帯、高齢者世帯などを対象に、低利または無利子で資金の貸付を行ったり、相談や支援を行ったりする制度です。
がんに罹患して退職を余儀なくされた後、症状が安定し再就職を希望しているが、就職先が見つからず困窮している場合などに、この制度を利用できる可能性があります。

生活福祉資金の貸付金は以下のものがあります。
  • 総合支援資金
  • 福祉資金
  • 教育支援資金
  • 不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金貸付制度について

生活福祉資金の交付までの期間、当面の生活費等の支援が必要な場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付」制度を活用することもできます。

これらの制度は、貸付審査により、貸付金の返済が見込まれることが前提となっており、貸付できない場合もあります。他の手段を講じても生活が困窮する場合は「生活保護制度」の申請を検討してみましょう。

お問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会へお願いします。

全国社会福祉協議会 《市区町村社会福祉協議会ホームページ(検索方法)》http://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html
(全国社会福祉協議会のホームページを参考に、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会を検索できます。)

制度の内容については、こちらのページもご確認ください。

厚生労働省ホームページ 《生活福祉資金貸付制度》https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/