治療の選択

経済と就労の悩み
～皆さまへ～

新規がん患者さんの3人に1人は就労世代

日本では毎年、およそ100万人の方が新たにがんと診断され、その3人に1人は20～64歳の就労世代です。今後、定年延長や再雇用によって「働くがん患者さん」の数はさらに増えていくと思われます。

一昔前までは「がん＝就労不能」もしくは「周りに迷惑をかけるので、治療に専念すべき」という考え方が主流でした。そのため、依願退職を余儀なくされる方や職場に病名を隠して治療の副作用や後遺症に耐えながら必死に働く方が少なくありませんでした。

しかし、がん対策基本法が成立して以降、患者さん側からの働きかけが効果をあげたこと、治療が進化し、副作用をコントロールしながら就労することが可能になったことなどの条件が重なり、今はがんと診断されたあとも自分らしく働くことが当たり前になろうとしています。

人事、総務、上司には診断名をオープンにしましょう

がんの初期治療では手術で入院したり、抗がん剤治療のために数日から場合によっては数ヵ月間、仕事を休まなければならないことがあります。また病状によっては頻回に休んだり、入退院をくり返すこともあるので、これまでと同じように仕事をこなすことは難しくなるかもしれません。上司や同僚にフォローアップを頼む場面が増えるでしょう。

こうした場合に備え、病名が確定したあとは上司に報告、相談することが大切です。もちろん、治療中であることを隠して働き続けるという選択肢もあります。ただ、事情を知らせないまま何らかの配慮を求めるのは難しいと思います。また、個々の会社の就業規則に照らして筋を通しておかないと後悔する可能性もあります。

病名をオープンにすることに抵抗があるかもしれませんが、治療で仕事を休む必要がある場合は診断書を提出したうえで、人事部や総務部、そして上司を交えて有給休暇や欠勤の取り扱い、休職期間の長さなどを確認しましょう。事前にがん相談支援センターの相談員やソーシャル・ワーカーに相談をして、話を切り出す練習をしておくとよいと思います。また万が一、本人の意に反した退職や異動を命じられた場合は、都道府県労働局の総合労働相談コーナーで相談してみましょう。力になってくれると思います。

国立がん研究センターがん情報サービスには一般の方に向けた「がんと仕事シリーズ」の中に「診断されたらはじめに見るがんと仕事のＱ＆Ａ」という小冊子が用意されています。がんサバイバー（体験者）の就労体験や採用担当者からのアドバイスなども掲載されていますので、ぜひ読んでみてください。

国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービス
診断されたらはじめに見るがんと仕事のＱ＆Ａ

https://ganjoho.jp/public/qa_links/brochure/pdf/cancer-work.pdf（2023年2月21日閲覧）

医療費、生活費の工面には、公的制度を利用しましょう

現実的な問題として、医療費や治療中の生活費を工面するために仕事を辞めることができない方もおられると思います。健康保険に加入している会社員や公務員は「傷病手当」の給付（標準報酬日額の3分の2相当）を受けることができます。一方、国民健康保険の被保険者は原則として「傷病手当」の仕組みがないので注意が必要です。

当面の生活費やローンの返済などについては取引がある金融機関に相談するほか、年齢や世帯収入によっては自治体の生活福祉資金貸付制度を利用できることもあります。詳しくは病院の相談窓口で聞いてみるとよいでしょう。また、医療費については高額療養費制度などが利用できます。本HP内の「知っておきたい！がんの支援制度」でも解説しているので参考にしてください。

知っておきたい！がんの支援制度

お金にまつわる心配を抱えたまま治療を続けることは、心身の大きな負担となります。相談窓口や公的制度を利用して具体的に解決できることから一つひとつ、対処していきましょう。